金融業界のDX事例

金融業界の現状とDXの傾向

近年さまざまな業界でDX化が進められていますが、金融業界はDX化が進んでいない状況といえます。

金融業界ではお金を扱うこともあり、顧客との良好な信頼関係が重要です。他の業界と比較してミスに厳しいため、新しい取り組みにも慎重になる傾向があります。たとえば、「書類にはハンコが必要」「対面の方が安心」と考える風潮は未だにあります。金融業界としてはDX化を進めたいものの、顧客の理解や信頼を重視すると慎重になってしまうのですね。

また、古い仕組みで構築され複雑化したレガシーシステムも、DX化を阻害する原因のひとつです。たとえば金融業界では高度なセキュリティ対策実現のため、一部の担当者しかアクセスできないシステムがあるなど、閉じられた情報システムが多くあります。

コストや変化のリスクを抑えている企業が多い

さらに、DX化に伴うコストも悩みの種。とくに大企業ではDX化に莫大な費用がかかりますから、企業全体の効率化を図るDX化がなかなか進まない状態です。コストや変化のリスクを抑え、簡単な事務処理作業のみをDX化している企業も多いでしょう。

金融業界のDX施策

金融業界の効率化や現代に合った対応を行うためにも、DX化は重要です。金融業界内でも、積極的にDX化を進めてレガシーシステムからの脱却を図っている企業もあります。

たとえばみずほフィナンシャルグループでは、キャッシュレスサービスのプラットフォーム「J-Coin Pay」を提供。同グループでは2019年度から「5ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートさせており、J-Coin Payはその取り組みのひとつです。J-Coin Payではスマートフォンから支払いや送金ができるほか、金融機関の預金口座の入出金も行えます。

また、石川県金沢市に本社のある北國銀行では、「デジタルをトリガーにした全社改革」を掲げ、トップ直轄でのDX化プロジェクトを推進。2021年にはフルバンキングシステムのパブリッククラウド移行を実現しており、運用費等の固定費を削減しています。さらにパブリッククラウドへの移行によって他サービスとの連携もスムーズになるため、顧客にも大きなメリットがあります。

金融業界の
デジタルカタログ作成導入事例

ネットでも対面でも活用できるツールとして評価

（前略）金融機関の販売現場でiPad等のデジタル媒体が普及しつつある中、何か営業支援となるツールは無いかと考えていたことや、資料、動画、写真等をより効率的、効果的にみてもらえるツールを使いたいと考えていたことがきっかけとなりました。（中略）

作成が簡単で、専門の制作会社に依頼せずにできること、また動画や写真などを添付しても、重くならずに、スムーズに見せることができることです。（中略）

ネット販売と対面販売の両チャネルにて営業展開されている金融機関様にサンプルをお見せしたところ、ネットでも、対面でも利用できるコンテンツとして評価して頂き、meclibを使った販売用の資料を作成してほしいとの依頼がありました。（後略）

カスタムコネクション
編集チームまとめ

今後、金融業界においても積極的なDX化が求められています。たとえば、販売現場での資料や動画、写真をデジタル化したデジタルカタログの導入がおすすめ。
当サイトでは、デジタルカタログ作成ツールや制作代行会社を紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。